湊総合法律事務所

〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビルヂング 北館12階 1213区
  • HOME
  • 事務所案内
  • 弁護士紹介
  • 法人の方
  • 個人の方
  • 顧問弁護士
  • アクセス

日本型CSRの進化(1)1990年代

1990年代の日本型CSRの進化

1990年代の日本型CSRの進化
1990年代は、バブル崩壊にともなって、証券会社大口投資家への損失補填・建設業談合・不正経理による大手金融機関破綻など
さまざまな問題が発生した時代でした。
企業の在り様に対する社会からの凄まじい批判があり、経団連が「企業行動憲章」を制定するなど、大企業を中心に自主的行動
規範が制定されるようになりました。
 
また、地球環境問題が顕在化してきた時代でもあり、オゾン層破壊・熱帯雨林破壊・地球温暖化などが指摘され、企業も産業公害
対策から地球環境問題対策へのシフトチェンジを迫られた時代でもありました。
それまでの、特定企業・特定地域の公害対策でなく、各主体の環境負荷が軽微でも、地球全体規模での持続可能な地球環境の
実現を目指すことの必要性が求められるようになっていったのです。
 
それにともなって、それまでの日本企業に多く設置されていた公害部が解消されて、地球環境部などが創設されるようになり、
また、ISO14001(環境マネジメントシステムの国際規格)を競うように取得するようにもなっていきました。
 

2000年以降のCSR経営

上述したように、日本社会は、1980年代から1990年代にかけて、行政による事前規制社会から、自由競争を前提とする事後規制
社会へと変貌を遂げたのですが、多くの日本の企業はそのような社会的変化についていくことはできませんでした。
 
従来型の経営をしていて、コンプライアンスを徹底せず、内部統制を図ることをしなかったために、食品メーカー食中毒事件
・自動車メーカーリコール隠し・食肉偽装・原発トラブル隠しなど、相次いで、不正行為が発覚して、批判を浴びることになりました。
 
こうして、コンプライアンスや内部統制を徹底しなければ、これからは生き残ることができないということがようやく企業に浸透する
ようになりました。
 
さらに、SRI(社会的責任投資)が求められるようになったことが、日本企業の認識に大きな影響を与えるようになりました。
すなわち、欧米の調査機関がSRIの銘柄選定のために、膨大な英文アンケートを行うようになり、コンプライアンス・環境問題だけでなく、企業統治・人権・雇用・労働・海外調達などの社会的課題に関する対応が問われるようになったのです。
SRIは、海外投資家からのCSR格付けといってもよく、日本型CSRからの脱却を迫られることとなりました。

Logo.jpg

Our Clients' Success First

キャプチャ4.JPG キャプチャ5.JPG キャプチャ2.JPG キャプチャ3.JPG
事務所案内 セミナー案内 弁護士紹介
法人の皆様へ 顧問弁護士に関して アクセス情報