湊総合法律事務所

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世界のCSRリスクの具体的事例

では、CSRを軽視すると、どのようなリスクが発生するのでしょうか。世界にも目を向けてみてみましょう。
 

新興国・途上国の人権・労働問題

有名スポーツ用品ブランドのナイキでは、1997年に、ベトナム製造委託先工場で児童労働、低賃金・長時間労働を行っていたことが
発覚しました。
その結果、不買運動へ発展し、ナイキ側は労働条件・就労環境改善を約束することになりました。
また、2010年には、アップルの製造委託先台湾ホンハイの中国子会社で違法過酷労働をしていたことが発覚しました。
その結果、残業時間短縮・安全手順改善・宿舎の改善を約束することが迫られることになっています。
このように、こうした問題が発覚することで、長年培われてきたブランドイメージが大きな失墜を招くことになってしまうのです。
 

食品サプライチェーン問題 

2012年に、日本の飲料メーカーにおいて、中国産茶葉から安全基準を超える残留農薬が検出され、烏龍茶ティーバッグ40万個
自主回収するという事件があり、2014年には、中国上海の食品会社による期限切れ鶏肉入り加工食品発覚し、日本の外食産業・
スーパーなどが販売停止に追い込まれるという事件が起こっています。
このようなリスクを避けるため、食品メーカーや流通会社は、自ら徹底した食の安全かつ安定調達の体制整備とトレーサビリティの
確立が必須となっています。
 

紛争鉱物とサプライチェーン

紛争鉱物というのは、紛争地域において産出された鉱物(特に電子機器製造に不可欠な希少金属)を指します。
その採掘過程には武装勢力が関与して資金源としていることがあり、児童労働その他の人権侵害が行われていて、大きな問題に
なっています。
企業が、サプライチェーンを通じて、そのような鉱物を調達すると、結果としてこれらの地域の紛争や人権侵害を助長し、「加担」に
繋がりかねません。
 
ですから、企業は、自社が調達している原材料・部品等が紛争鉱物でないかどうか、一次供給先のみならず、二次三次供給先に
ついても審査する必要があるのです。
もし、供給先が紛争鉱物を扱っていたとしたら、そのような鉱物を使用して自社製品を製造し、販売したとしたら大きな批判を受け、
企業の存亡にかかわる事態にも発展しかねません。

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