湊総合法律事務所

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CSR経営はどのように行うのか

これからのCSRの視点

近時の世界経済は、中国をはじめとするアジア各国の躍進が注目され、世界的な大量消費社会が到来しています。
こうした環境のなかでは、地球規模で持続可能性を考えなければ人類が生き残れない時代になっているといっても過言では
ありません。
 
また、企業を取り巻くステークホルダーの見る目が、単に環境、コンプライアンスだけではなくなってきています。
そして、SNSの発達により、弱小国や少数者の情報でも瞬時に伝達され、内容次第では企業が甚大なダメージを受ける可能性も
出てきました。
 
ですからこれからの企業は、自社事業と内外の社会的課題を関連づけ、自社事業がどのように社会的課題に影響を与えるかを
厳格に分析する必要があるのです。
 

これからのCSR経営

このような視点にたって考えますと、自社の本業をひとまず棚上げにして、広く社会的課題を把握し、そのうえで、自社事業と
内外の社会的課題とを厳格に関連づけ、自社事業がどのように社会的課題に影響を与えているかを具体的に分析することが
大切であることに気が付かされます。
そして、自社に関係するステークホルダーの要請を分析し、重要性の高い事項を特定して、優先順位を戦略的に判断して、
企業統治に組み込んでいく、そういう経営姿勢が重要になってくるものと思われます。
 

日本国内の企業のCSR

自分の事業は日本国内だけという企業も多数ありますが、仮に、ステークホルダーが日本国内のみの場合でもCSR経営は
重要です。
日本では、企業中心・世帯中心の社会システムが人口減少や少子高齢化、価値観やライフスタイルの多様化という構造変化に
対応できなくなってきていますし、所有の満足から心の満足に変化しているという状況もあります。
さらには、少子高齢化、過疎化、介護問題、ワーク・ライフバランス、長時間労働、メンタルヘルス、ジェンダー、ダイバーシティ、
所得格差、貧困、エネルギー、食糧自給、東日本大震災復興などの社会問題もあります。
 
各企業は、これらの問題と自社とがいかなる関連性があるかを分析する必要があるのです。
 

中小企業とCSR

これまで、CSRといえば大企業を中心として求められ、大企業が中心となって対応を進めてきました。
しかし、上述のように大企業は、取引先に対してもCSRを求めるようになってきており、その傾向は益々強まってきています。
これからは当然、中小企業もその対象となります。
従って、将来的には、中小企業も、CSR経営を実践しないと大企業と取引することができなくなるかもしれません。
 
また、中小企業をとりまくステークホルダーの目も厳しくなってきています。
ですから、中小企業も安穏としていることはできず、真剣にCSR経営を追求しなければ生き残れない時代が目前に迫っていると
いっても良いと思います。
これからは、企業経営をする者はすべてCSR経営を行って行かねばならない時代になりつつあるといえるのではないでしょうか。

日本型CSRの形成(1)1970年代以前
 
日本型CSRの形成(2)1980年代
 
日本型CSRの進化(1)1990年代
 
日本型CSRの進化(2)2000年代
 
世界のCSRリスクの具体的事例
 
CSRの国際規格登場

CSR経営はどのように行うのか

 

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