湊総合法律事務所

〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1有楽町電気ビルヂング 北館12階 1213区
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東京弁護士会副会長職における取り組み

2015年4月より、東京弁護士会の副会長を務め、我が国の司法のために多様な活動に取り組んでおりますので、その一部をご紹介いたします。
 
日弁連ではこれまで司法制度改革を推進してきました。過去には2割司法と呼ばれた時代もあり、国民の皆様の社会の津々浦々まで法の支配を及ぼそうと法の普及を進めてきたのです。その一環として法曹の人口も増加しました。
東京弁護士会においても、様々な委員会が立ち上がり、企業の皆様に対しても広く法的サービスを利用していただくべく司法制度改革を推し進めてきました。
東京弁護士会では、現在も、より一層企業の皆様のお役に立てるように様々な活動を行っております。自治体、商工会議所、税理士会との交流や銀行・信用金庫とのパイプ作りを行い、例えば銀行のお客様に対しても法的サポートができる体制作りも進めております。
 
・空家特措法に関する連携
空家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)が施行されましたが、特定空家等の認定がなされると税金が6倍にも跳ね上がることがあるため、自治体は積極的に特定空家等認定をしない傾向にあります。
特定空家等認定は高度な法律問題のため、弁護士会では現在すでに3つの自治体と提携して認定に関するサポートを行っており、全国に展開していきたいと考えています。
 
・銀行や金融公庫との連携
銀行・金融公庫との連携強化を図るべく、中小企業法律支援センターに銀行向けの窓口を設置しました。専用窓口ではコンシェルジュが弁護士を紹介し、1日以内に弁護士から回答を得られる体制を作っています。
 
・区役所との連携
経営者の皆様は法律事務所よりも区役所に行く機会が多いため、相談窓口を設置し、相談内容に応じて対応を振り分ける仕組みを作ることを進めています。振り分け先の一つを弁護士として、紛争前のできるだけ早い段階で法律サービスを行います。

 

湊総合法律事務所における取り組み

東京弁護士会での取り組みに加え、湊総合法律事務所では、より経営者の皆様のお力になれますよう、以下のような業務領域の拡大を進めております。
 
・銀行の事業計画書に信頼性を付加
企業の経営者に対するコンプライアンス意識の訴求も弁護士の社会的役割の一つですが、弁護士はこれまで資金繰りにコミットしなかったことや、否定的なことを言われるのではないかという危惧から、「弁護士は経営のブレーキになる」と誤解され、敬遠されがちでした。一方で、銀行の融資担当者はコンプライアンスに敏感なため、弁護士が事業計画書の作成やチェックに携わることで事業計画書の信頼性も加わり、銀行の融資も得られやすくなるなどのメリットがあります。そこで、銀行の事業計画書に信頼性やコンプライアンスを付加するとの観点から、弁護士の関与を求める銀行担当者の開拓を行い、経営者の皆様へアプローチしたいと考えています。
 
・事業承継分野での活動
事業承継分野は行政書士・コンサルタントが台頭してきており、一方で、会計士・税理士は節税など金銭的な側面に関する関与にとどまっています。しかし、事業承継のお客様は経営者であり、承継、すなわち経営者の「死」に関わるという特徴を汲みます。相続など『「死」を扱う仕事』に関与できる弁護士が人生設計を含めた事業承継計画をご提案することで、きめ細やかな事業承継対策を行うことが可能です。
 
・地域農業への貢献
人口減少、TPP導入の背景もあり、都心周辺地域で集積型の農業を最も安全な形で実現して、地産地消を都市部でも可能にする必要があります。そのため、弁護士が農地の相続などに最も良い形で関わり、地域農業の発展に貢献していきたいと考えています。東京都・関東への貢献にもつながります。

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