湊総合法律事務所

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2.遺留分額の算定方法

遺留分額は、【遺留分額算定の基礎となる財産額×個別的遺留分の割合】によって算定されます。
ですから、この「遺留分額算定の基礎となる財産額」と、「個別的遺留分の割合」というものがそれぞれ何なのかということがマスターできれば、遺留分額は計算することができることになります。
 
では、「遺留分額算定の基礎となる財産額」はどうやって求めるのでしょうか。
 
まず、被相続人が相続開始時に有していた財産の価額に、生前に贈与された財産の価額を加え、この合計額から相続債務の全額を控除します。
この結果が、遺留分額算定の基礎となる財産額になります。
 
【遺留分額算定の基礎となる財産額=被相続人が相続開始時に有していた財産の価額(遺贈額を含む)+贈与財産の価額-相続債務の全額】
 
遺留分額算定の基礎となる財産額に、個別的遺留分の割合を乗じることによって、遺留分額が算定されるということになります。
個別的遺留分の割合は、総体的遺留分の割合×法定相続分の割合によって求められます。総体的遺留分の割合は民法1028条に規定のとおりです。
 
ところで、この加算される贈与の価額についてですが、ここでの贈与は、みなし相続額を算定するときとは違うので注意してください。
みなし相続額を求めるときには、相続人に対する特別受益としての贈与しか加算されませんが、遺留分額算定の際には、その相続人に最低限残されなければならない財産額を算定していくわけですから、相続人以外の第三者に贈与した金額も基礎財産に加算される贈与になる点で異なるのです。
 
第三者への贈与の場合と、相続人への贈与の場合とでは、扱いが全く違うということにも注意が必要です。
すなわち、まず、第三者に対する贈与については、相続開始前の1年間にされた贈与(1030条前段)と、1年前の日よりも前に、遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与(同条後段)だけが加算されます。
これに対して、相続人に対する特別受益としての贈与(1044条、903条)は、1年前の区別なく全部加算されるのです。
この点は間違えやすいので、注意をしてください。
 
次に間違えやすいのが遺贈額をどのように扱うかです。
よく遺留分額算定の際に、遺贈額を加算してしまうことがあるのですが、遺贈額は加算しません。
加算するのは生前に贈与された額だけです。
遺贈というのは死亡したときに効力が発生するわけですから、遺贈額というのは相続発生時に存在する積極財産の中に含まれているので、改めて加算する必要はないからです。
 

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