湊総合法律事務所

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4.遺留分侵害額算定の具体例

本記事においては、以下で説明する具体的相続分説が明文化されたこと、及び、遺留分減殺請求の名称が遺留分侵害額請求権に変更されたことを除くと、民法改正による内容の変更はありません。
 
<改正前民法>
図表3.PNG
図表3を見てください。
 
図表3-2.PNG

(1)遺留分額算定の基礎となる財産額

この事例において、遺留分額算定の基礎となる財産額はいくらになるでしょうか。
先ほど申し上げましたように、丁への1500万円の遺贈や戊への500万円の遺贈というのは、積極財産3000万円の中に含まれているわけですから、遺留分額算定の基礎財産に加算する必要はありません。
算定の基礎となる財産額は、積極財産3000万円に、妻乙への生前贈与額100万円と、子丙への生前贈与額150万円、子丁への生前贈与額1000万円を加算し、相続債務額250万円を控除して、4000万円と導かれます。
 

(2)妻W、子B、Cの遺留分額

総体的遺留分は2分の1であり、妻乙の法定相続分は2分の1ですから、妻乙の遺留分額は、4000万円×1/2×1/2で、1000万円となります。
次に、子丙、丁の法定相続分は4分の1ですから、遺留分額は、それぞれ4000万円×1/2×1/4で、500万円になります。
 

(3)遺留分侵害額

次に、遺留分侵害額は妻乙と子丙、丁が、当該相続に関連して、現実にいくらを取得していたのかを算定し、その金額と遺留分額との比較をして算出していくことになります。
妻乙、子丙、丁は、この相続によって現実に得られた財産額を算定するために、まず、みなし相続財産を算出します。
 
妻乙と子丙、丁は相続人ですから、妻乙への生前贈与100万円、子丙への贈与150万円、子丁への贈与1000万円、これらの特別受益額を遺産3000万円に全部持ち戻します。
そうすると、みなし相続財産は4250万円になります。
この金額に各人の法定相続分を乗じ、そこから各人の生前贈与額等を控除して、相続によって得た具体的相続分を算定します。
 
そうすると、それぞれの具体的相続分は、妻乙は、4250万円×1/2-100万円で2025万円となり、子丙は、4250万円×1/4-150万円で912.5万円、子丁は、4250万円×1/4-1000万円-遺贈1500万円で-1437.5万円となります。
子丁は遺産から取得するものはないわけですね。
 
3000万円の遺産のうち、戊への遺贈500万円と子丁への遺贈1500万円は行き先が決まっていますから、残っているのは1000万円。子丁はもうもらえないわけですから、妻乙と子丙でこの1000万円を分配することになります。
 
この分配方法が問題でして、説が分かれているのですが、具体的相続分説によれば、この1000万円を、先ほどお話しした妻乙と子丙の具体的相続分額の比率、すなわち2025万円対912.5万円で分け合いましょうということになります。
とすると、それぞれの具体的相続分率は、妻乙は2025/(2025+912.5)=0.6894、子丙は912.5/(2025+912.5)=0.3106ということになります。
したがって、妻乙は1000万円×0.6894で、689万4000円、子丙は1000万円×0.3106で、310万6000円を取得するわけです。
そして、ここでようやく遺留分侵害額を算出することができるようになります。
妻乙については、遺留分額1000万円-{上述の分配金689万4000円+生前贈与額100万円-個別的債務分担額125万円(250万円×法定相続分1/2)}で、遺留分侵害額は335万万6000円となります。
 
子丙については、遺留分額500万円-{上述の分配金310万6000円+生前贈与額150万円-個別的債務分担額62.5万円(250万円×法定相続分1/4)}で、遺留分侵害額は101万9000円となります。
 
妻乙と子丙は、侵害された遺留分をどうやって回復するのでしょうか。
子丁が遺留分侵害をしているわけですから、妻乙と子丙は、子丁がもらった贈与に対して遺留分減殺請求(改正民法においては遺留分侵害額請求)をかけていきます。
遺留分減殺(改正民法においては遺留分侵害)の順序については、条文を確認しておいてください。
 
<改正民法>
改正民法下では、上記の分配方法について、具体的相続分説の考え方が採用され、改正民法1046条2項2号に明文化されました。
また、遺留分減殺請求が遺留分侵害額請求権に名称変更されています。




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