湊総合法律事務所

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11.遺留分減殺請求権(改正民法においては、遺留分侵害額請求権)の時効

改正民法下においても、遺留分侵害額請求権については、改正前民法と同様に短期消滅時効の制度が維持されています。また、以下で記載のとおり、民法改正により、遺留分侵害額請求権行使後における消滅時効について内容の変更があります。
 
<改正前民法>(遺留分減殺請求の名称は、改正により遺留分侵害額請求に改められましたが、以下は改正前民法下での説明ですので、以下では遺留分減殺請求と表記しております。)
 
改正前民法1042条前段は、遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈のあったことを知った時から1年で時効により消滅すると規定しています。
 
それでは、この「減殺すべき贈与または遺贈のあったことを知った時」というのは、何をどの程度知った時をいうのでしょうか。
 
もう少し具体的に申しますと、例えば、遺贈や贈与の効力について争いがあって、長期間にわたって民事訴訟を経由した結果、それが有効であるとされた場合に、その時点ではじめて「減殺すべき贈与または遺贈のあったことを知った時」とされて、その時点から時効期間が進行するということでよいのか、もしそれでよいとすると遺留分減殺請求権を特別の短期消滅時効にかからせて法的安定性を確保しようとした趣旨にもとるのではないかということが問題となるのです。
 
この点、贈与や遺贈の事実だけを知っていれば、それだけで「減殺すべき贈与または遺贈のあったことを知った時」に該当し、そこから時効が進行するという考え方があります。
 
しかし、すでに見てきましたように遺留分侵害額の計算は非常に複雑ですし、関係当事者も多数現れる場合もあるので、単に贈与とか遺贈の事実を知っただけで、1年で権利主張の機会を失わせるというはあまりにも遺留分権利者の権利を侵害することになり妥当ではありません。
 
そこで、判例は、遺留分権利者が単に被相続人の財産の贈与または遺贈があったことを知っているだけでは足らず、それが減殺し得るものであることを知っていることが必要だとしています(最判昭和57年11月12日)。
 
では、その「減殺し得るものであることを知った」というのはどうやって判断するのでしょうか。
 
この点について、減殺し得るべきものであることにつき的確に認識していることが必要だという説があります。しかし、もしそう考えるとすると、遺留分権利者が、贈与や遺贈について訴訟上無効の主張をすれば、それが根拠のない言いがかりにすぎない場合であっても時効が進行しないことになってしまい、遺留分減殺請求権について特別の短期消滅時効を規定した趣旨を没却することになり妥当ではありません。
 
そこで、判例は、被相続人の財産のほとんど全部が贈与されていて、遺留分権利者がその事実を認識している場合には、この贈与が減殺することができるものであることを知っていたと推認するのが相当とし、但し、無効の主張について、一応、事実上および法律上の根拠があって、遺留分権利者がその無効を信じているため遺留分減殺請求権を行使しなかったことがもっともと首肯し得る特段の事情が認められる場合には、減殺できるものであると知っていたとは言えないとしています。
 
すなわちこの判例は、遺留分減殺請求権の有無につき、遺産の評価や複雑な計算が要求されていることを考慮すると、遺産の一部についての贈与または遺贈があったとの事実を知ったというだけでは、減殺し得るものであることまで知っていたと推認することはできないけれども、もし遺留分権利者が遺産の全部ないし大部分の贈与または遺贈の事実を知り、その処分が有効だったという場合には、遺留分権利者の手に渡るべきものはもはや何も残されていないということを同時に認識するのが通常だから、そのような認識があったときは、特段の事情がない限り、それが減殺し得るものであることを知ったと推認するのが妥当だと、そのように考えたわけです。
 
<改正民法>
改正民法では、においても、遺留分侵害額請求権について、「遺留分権利者が相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年」で消滅すると規定されています(改正民法1048条)。
また、改正民法1048条の「侵害する贈与があったことを知った時」とは、贈与や遺贈が遺留分を侵害し、遺留分侵害額請求を行うことができることを遺留分権利者が認識したときであると解されます。
 
そして、改正前民法下では、遺留分減殺請求権(改正民法においては遺留分侵害額請求権)を行使すれば、物権的効力が生じるので、減殺の対象財産が物権である場合には、消滅時効の問題は生じませんでした。
しかし、これまで述べてきたとおり、改正民法により、遺留分侵害額請求権の行使により生じる権利は、金銭債権となりました。したがって、改正民法下において、遺留分侵害額請求権の行使により生じた具体的な金銭債権については、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年で時効消滅することに留意する必要があります(民法166条1項1号)。



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