湊総合法律事務所

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11.遺留分減殺請求権の時効

民法1042条前段は、遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈のあったことを知った時から1年で時効により消滅すると規定しています。
 
それでは、この「減殺すべき贈与または遺贈のあったことを知った時」というのは、何をどの程度知った時をいうのでしょうか。
 
もう少し具体的に申しますと、例えば、遺贈や贈与の効力について争いがあって、長期間にわたって民事訴訟を経由した結果、それが有効であるとされた場合に、その時点ではじめて「減殺すべき贈与または遺贈のあったことを知った時」とされて、その時点から時効期間が進行するということでよいのか、もしそれでよいとすると遺留分減殺請求権を特別の短期消滅時効にかからせて法的安定性を確保しようとした趣旨にもとるのではないかということが問題となるのです。
 
この点、贈与や遺贈の事実だけを知っていれば、それだけで「減殺すべき贈与または遺贈のあったことを知った時」に該当し、そこから時効が進行するという考え方があります。
 
しかし、すでに見てきましたように遺留分侵害額の計算は非常に複雑ですし、関係当事者も多数現れる場合もあるので、単に贈与とか遺贈の事実を知っただけで、1年で権利主張の機会を失わせるというはあまりにも遺留分権利者の権利を侵害することになり妥当ではありません。
 
そこで、判例は、遺留分権利者が単に被相続人の財産の贈与または遺贈があったことを知っているだけでは足らず、それが減殺し得るものであることを知っていることが必要だとしています(最判昭和57年11月12日)。
 
では、その「減殺し得るものであることを知った」というのはどうやって判断するのでしょうか。
 
この点について、減殺し得るべきものであることにつき的確に認識していることが必要だという説があります。しかし、もしそう考えるとすると、遺留分権利者が、贈与や遺贈について訴訟上無効の主張をすれば、それが根拠のない言いがかりにすぎない場合であっても時効が進行しないことになってしまい、遺留分減殺請求権について特別の短期消滅時効を規定した趣旨を没却することになり妥当ではありません。
 
そこで、判例は、被相続人の財産のほとんど全部が贈与されていて、遺留分権利者がその事実を認識している場合には、この贈与が減殺することができるものであることを知っていたと推認するのが相当とし、但し、無効の主張について、一応、事実上および法律上の根拠があって、遺留分権利者がその無効を信じているため遺留分減殺請求権を行使しなかったことがもっともと首肯し得る特段の事情が認められる場合には、減殺できるものであると知っていたとは言えないとしています。
 
すなわちこの判例は、遺留分減殺請求権の有無につき、遺産の評価や複雑な計算が要求されていることを考慮すると、遺産の一部についての贈与または遺贈があったとの事実を知ったというだけでは、減殺し得るものであることまで知っていたと推認することはできないけれども、もし遺留分権利者が遺産の全部ないし大部分の贈与または遺贈の事実を知り、その処分が有効だったという場合には、遺留分権利者の手に渡るべきものはもはや何も残されていないということを同時に認識するのが通常だから、そのような認識があったときは、特段の事情がない限り、それが減殺し得るものであることを知ったと推認するのが妥当だと、そのように考えたわけです。
 

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