湊総合法律事務所

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12.遺留分の諸問題

減殺の客体や主体が 複数存在する場合

(1)第三者への複数の遺贈に対する減殺請求
1034条は、複数の遺贈が行われた際の減殺請求の方法について規定しています。
複数の遺贈がなされていたとしても、遺贈は遺言者の死亡と同時に効力が生ずるので、各受遺者間では優劣関係はありません。そして、これは前後して複数の遺言書が存在していたとしても同様です。
 
そこで、1034条は、この場合には、全部の遺贈が同順位でその価額の割合に応じて減殺されることとし、遺言者が順位を指定していた場合には、これに従うものと規定しました。
念のため、これを事例で確認しておきましょう。
 
図表6.PNG
 
この事例の場合には、遺留分額算定の基礎となる財産額は、6000万円であり、子乙の個別的遺留分の割合は2分の1です。
したがって、子乙の遺留分額は3000万円です。
1034条によれば、子乙の遺留分を回復するために、各遺贈の割合、4000万円:2000万円で按分するということになりますので、Aに対しては3000万円×4/6で2000万円、Bに対しては3000万円×2/6で1000万円の減殺請求をするということになります。
 
そして、甲が「まず甲から減殺せよ」と遺言書に記載していた場合には、Aから3000万円を丸々減殺請求してしまえばいいということになります。ここまでは1034条の当たり前の話です。
 
(2)共同相続人への複数の遺贈等に対する減殺請求
今度は、第三者ではなく共同相続人に複数の遺贈等がなされていた場合はどうなるでしょうか。
この場合には、第三者に対して遺贈がなされていた場合とは別個の考え方をしなければいけません。
ここが難しいところです。
共同相続人はそれぞれ遺留分権利者でもあるわけです。
そうなりますと、遺留分権利者である共同相続人に対して遺贈がなされていて、その遺贈により他の共同相続人の遺留分を侵害する場合、減殺請求の対象は、遺贈額全額に及ぶのでしょうか、それとも遺留分額を超える部分に限られるのでしょうか。
1034条は「遺贈は、その目的の価額の割合に応じて減殺する」と規定するのですが、この「目的の価額」とは何を意味するかというのがここでの問題です。
 
次の事例で考えてみましょう。
 
図表6-2.PNG
図表6-3.PNG
この場合、遺留分の基礎となる財産額は4000万円であり、個別的遺留分の割合はそれぞれ8分の1ですから、子乙、丙、丁、戊の遺留分額は各500万円、子戊の遺留分侵害額は500万円です。
 
子戊がこの500万円を取り戻すのに、遺言により誰から減殺せよという指定がなかったとすると、子乙、丙、丁からどのように取り戻すべきことになるのでしょうか。
この場合、先ほどの第三者に対して複数の遺贈がなされた場合と同様に考えると、子丁は全部で4000万円のうち500万円の遺贈を受けていますから、子戊は、遺留分侵害額500万円×500万/4000万円で、62.5万円を子丁から取り戻すということになります。
 
そうなりますと、子丁は、遺留分額500万円のうち62.5万円を失ってしまいます。
子丁はさらに子乙と子丙に対して遺留分減殺請求をしていかねばならないことになり、非常に迂遠な結果となってしまいます。
 
そこで、このように共同相続人の遺留分が侵害されることがないように、共同相続人に対する遺贈が遺留分減殺の対象となる場合には、遺贈の目的の価額のうち遺留分額を超える部分のみが、1034条の「目的の価額」にあたるとされています。
 
最判平成10年2月26日も同旨です。
なぜなら、共同相続人である受遺者も遺留分を有するところ、遺贈の全額が減殺の対象となるとすると、減殺を受けた共同相続人である受遺者の遺留分が侵害されることになり、遺留分制度の趣旨に反することになるからです。
 
この考え方に立った場合、各人の遺留分超過額は、子乙は2500万円-500万円で2000万円、子丙は1000万円-500万円で500万円です。一方、子丁は500万円-500万円で、0円ですから遺留分超過額はありません。
 
よって、子戊が遺留分額500万円を確保するためには、これを子乙の2000万円と子丙の500万円の比率で分ける、つまり、子乙から400万円、子丙から100万円を減殺請求するということになります。
 
(3)相続人の指定があった場合の拘束力
1034条は、受遺者が複数ある場合に、減殺請求すべき受遺者の順序を遺言者が指定できると解されているのですが、それでは、受遺者と受贈者が複数ある場合、あるいは、受贈者が複数ある場合に、減殺すべき順序を遺言者が指定できるでしょうか。
 
本来、1033条は、贈与は遺贈を減殺した後でなければ減殺することができないとしており、1035条は、贈与の減殺は後の贈与から順次前の贈与に対して行うとしているわけです。
 
それを、例えば、遺贈より前に贈与から減殺せよという遺言があった場合に、減殺者は贈与から減殺請求できるのか、あるいは、贈与が前後して複数なされていたときに、前になされた贈与から減殺せよという遺言があった場合に、減殺者は前の贈与から減殺請求できるのかというのがここでの問題です。
 
この点については、1033条、1035条は強行規定であるから、できないと解されています。
なぜなら、まず形式的な理由として、1033条、1035条には、1034条但書で「遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う。」というような明文規定が設けられていないということがあります。
 
また、1033条が遺贈から先に減殺をせよと規定し、1035条が後の贈与から先に減殺せよと規定しているのは、減殺によって生じる取引の安全の犠牲をできる限り少なくしようとしたからです。
 
もし、遺言により、遺贈より前の贈与を対象とする減殺請求をすることを認め、あるいは後の贈与より前の贈与を対象とする減殺請求をすることを認めると、既に有効になされた生前処分を処分者自身によって取り消し得るのと同一の結果になってしまい妥当ではありません。
 
このような理由で1033条と1035条は強行規定だと解されており、上記の問題は否定に解されているのです。
 
(4)遺贈ないし後の贈与から減殺すると、被減殺者の遺留分を侵害することとなる場合

図表7.PNG
図表7-2.PNG
遺留分減殺請求の基礎となる財産額は、生前贈与の7000万円と遺贈の3000万円を足して1億円です。
妻乙と子丙が相続人で、個別的遺留分の割合は各4分の1ですから、各2500万円が遺留分額になります。
子丙は、相続によって得られた財産はありませんから、遺留分2500万円の全額が侵害されていることになります。
子丙はこれをどのようにして減殺請求していけばよいのでしょうか。
1033条は、贈与は遺贈を減殺した後でなければ減殺することはできないと規定していますから、同条を形式的に適用すると、子丙は、妻乙に対して、遺贈額3000万円から2500万円をよこせといって減殺請求することになります。
 
しかし、そうすると妻乙の手元には500万円しか残らないことになります。
妻乙の遺留分額は2500万円ですから、今度は、妻乙の遺留分が2000万円不足することになってしまいます。
そこで、妻乙としては、この2000万円をAから取り戻すということになるわけですが、これではあまりに迂遠で妥当ではありません。
 
そこで、このような迂遠な結果を回避するために、時間的に前後する複数の遺贈や贈与がなされていて、減殺請求によって被減殺請求者の遺留分を侵害する結果となる場合には、被減殺請求者の遺留分を超える部分のみが遺留分減殺の対象となると解されています。
 
したがって、上述の問題の場合には、子丙は、妻乙が遺贈を受けた3000万円のうち、妻乙の遺留分額である2500万円を超える部分、すなわち500万円のみが減殺請求の対象となります。
そして、不足分である2000万円については、Aへの3000万円の贈与に対して減殺請求していくことになるわけです。
 
(5)減殺対象を選択することの可否
(遺言者の指定がない場合)
1個の遺贈に複数の目的物が含まれている場合で、遺言者が減殺の順序を指定していない場合、遺留分権利者は、減殺すべき物件を選択して減殺請求することができるでしょうか。
 
例えば、1通の遺言書の中に、不動産と自動車を遺贈する旨の記載はあるのですが、遺言者が、不動産から減殺せよとか自動車から減殺せよというような順序を定めていなかった場合に、遺留権利者の側から、「私は自動車はいらないから不動産から減殺請求する」というように、減殺対象を選択することができるか、というのがここでの問題です。
 
この点について、東京地判昭和61年9月26日は、減殺物件を選択して減殺請求することはできないと判示しました。
 
本来、不動産にしても自動車にしても遺産共有状態にあるわけですから、遺産分割協議を経なければ分割することはできません。
もし遺言者の指定がない場合に、遺留分権利者が、不動産に対して減殺請求したい、あるいは自動車に対して減殺請求したいと言ってそれが認められるのであれば、本来であれば遺産分割手続によって決っせられるべき権利関係の一部を、減殺請求者が先取りできることを認めることになり不合理です。
 
判例はこのような理由で否定したのです。

図表8.PNG
図表8-2.PNG
この事例と図表8で考えてみましょう。
初めに妻乙の遺留分額を求めます。
まず、遺留分額算定の基礎財産額は、遺産2500万円に贈与額の1000万円、250万円および1750万円を足し、それから相続債務額の1500万円を差し引いて、4000万円となります。
 
個別的遺留分割合は1/2。
したがって、妻乙の遺留分額は、4000万円×1/2で2000万円です。
 
次に、妻乙が相続できる正味の財産額は、遺産の2500万円から戊への遺贈分の750万円を引き、さらに相続債務1500万円を引いた250万円のみです。
 
よって、妻乙の遺留分侵害額は、2000万円-250万円で、1750万円となります。
では、この1750万円の遺留分侵害を回復させるために、誰に対してどのように減殺請求をすべきでしょうか。
 
減殺の順序は、一番は遺贈ですから、まず戊への遺贈750万円を減殺します。
そうすると、遺留分権利者である妻乙は、戊への履行義務を免れることになります。
遺留分侵害額は1750万円なので、まだ1000万円が不足します。
 
減殺の順序ではその次は贈与です。
丙は3か月前、丁は9か月前に贈与を受けており、死亡に近い方から減殺します。
ですから次は、丙に減殺請求をすることになります。
丙は1000万円の不動産と250万円の預金の贈与を受けていますが、甲は遺言の中でどちらから先に減殺せよという指定をしていませんから、妻乙は、先に預金250万円を寄こせとか先に1000万円の土地をよこせと言うことはできません。
 
そこでこの場合には、妻乙は、侵害額1000万円について、不動産1000万円と預金250万円の割合で減殺請求を行うことになります(1000万円/12500万円=4/5)。
こうして妻乙は、不動産については、5分の4の共有持分を取得し、共有物分割請求訴訟で解決することになり、預金は可分債権ですから、250万円×4/5で、200万円の請求権を取得するということになります。
 
 
(6)減殺対象を選択することの可否
(遺言者の指定がある場合)
では、1個の遺贈に複数の目的物が含まれている場合で、前問とは異なって今度は遺言者が減殺の順序を指定している場合、遺留分権利者は、遺言者の指定に従って減殺物件を選択して減殺請求権を行使できるでしょうか。
 
遺言者が、遺言で、「現預金から減殺してください」とか、「不動産から減殺してください」というように順序を定めている場合に、遺留分権利者は、その指定に従って減殺請求することができるかという問題です。
 
こちらについては、遺言者の指定に従って減殺物件を選択して減殺請求権を行使できると解されています。
なぜかというと、まず、遺言というのは被相続人の最終の意思表示ですから、その意思はできる限り尊重しなければならないという要請があるからです。
 
また、1034条は、受遺者が複数ある場合ですら、減殺請求すべき受遺者の順序を遺言者が指定できると解されているわけですが、そうであれば、受遺者が1人の場合に、減殺すべき対象物を遺言者の意思に従って決することができるものとしても、取引の安全を害する程度はより少ないのだから、その指定に従うことも許されると解されるからです。
 

事業承継と遺留分対策

(1)遺留分に関する民法の特例
日本の企業の構成は、中小企業が大多数であり、その多くが1960年代前後の高度成長期に設立されていて、現在、その中の数多くの企業が、経営権を次の世代に譲り渡そうという時期に来ています。
 
そのときに大きな問題として立ちはだかっているのが遺留分問題です。
すなわち、日本の中小企業の経営者の相続財産は、その大半が事業用不動産と自社株であるということが多く、例えば、現経営者が、事業用不動産と自社株を、経営を承継させる子に相続させる旨の遺言を残して死亡したとしても、他の共同相続人から多額の遺留分減殺請求を受けてしまうことが多いのです。
 
その結果、経営を承継した子は、事業用不動産を手放したり、自社株を他の共同相続人に譲らざるを得ないことになって、安定的な経営を行うことができなくなってしまうという不都合な結果を招くということが発生してきているのです。
このような不都合を回避するために、法律は、事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例を規定しています。
 
すなわち、法は、後継者を含めた現経営者の推定相続人全員の合意を得て、経済産業大臣の確認と家庭裁判所の許可を受ける等して、現経営者から後継者に贈与等された自社株について、①遺留分算定の基礎財産から除外したり(除外合意)、②遺留分算定基礎財産に算入する価値を合意時の時価に固定(固定合意)したりすることができるようにしたのです。
 
以下、現経営者を甲、事業の承継者を乙、非承継者を丙、丁として説明しましょう。
現経営者甲が、現在、事業用不動産2000万円、預金1000万円および自社株3000万円を所有しており、この自社株3000万円全部を承継者である長男乙に生前贈与するとともに、自分が死亡した際には、これら不動産と預金も長男乙に相続させる旨の遺言をしました。
 
長男乙は、株式の生前贈与を受けた後、父甲から譲り受けた事業をさらに大きくすることに成功し、株式価値が4倍の1億2000万円にまで増大したところで、父甲が死亡しました。
 
この場合の遺留分額算定の基礎財産は、事業用不動産2000万円と、預金1000万円および生前贈与されていた株式1億2000万円の合計1億5000万円です。
 
相続人は乙、丙、丁の3名ですから、個別的遺留分の割合は、1/2×1/3で、1/6ですから、丙と丁の遺留分額は、それぞれ2500万円、合計で5000万円ということになります。
 
その結果、乙としては、代償財産を有していない場合には、事業用不動産2000万円と預金1000万円を差し出しても丙と丁の遺留分を充足させることができず、自社株式までも譲らざるを得ないという不都合な結果となってしまうのです。
 
乙としては、会社のために良かれと思って努力してきたにもかかわらず、その努力が非承継者の丙と丁の遺留分額を増大させてしまうという皮肉な結果となり、何とも気の毒です。
 
このような不都合を回避するために、乙、丙、丁が上述した除外合意をしていた場合にはどうなるでしょうか。
除外合意をしていた場合には、承継者乙が現経営者甲から生前贈与によって取得した自社株式については、他の相続人丙、丁は、遺留分の主張ができないことになります。
つまり、遺留分額算定の基礎となる財産から自社株式は除外され、事業用不動産と預金の合計3000万円のみということになり、丙と丁の遺留分額は、それぞれ500万円、合計1000万円ということになります。
 
1000万円ということであれば、丁度、乙が相続した預金1000万円から支払えばよく、相続により自社株が散逸するという最悪の結果を免れることが可能となります。
 
次に、例えば、乙、丙、丁が当該自社株の価値を3000万円に固定させるという固定合意をしていた場合には、どうなるでしょうか。
この場合には、その後、株価が上昇し、甲の死亡時に1億2000万円の価値となっていたとしても、遺留分額算定の基礎財産に算入すべき株式金額は3000万円のみです。
その結果、これに事業用不動産2000万円と預金1000万円を足した6000万円が基礎財産ということになり、丙と丁の遺留分額はそれぞれ1000万円、合計2000万円ということになります。
 
この場合は、乙としては、相続した預金1000万円と事業用不動産の一部を処分して丙と丁の遺留分を満足させればよく、自社株散逸という最悪の結果を回避することができることになります。
固定合意をしていた結果、自社株の価値が上昇したとしても、遺留分の額に影響しないことから、承継者乙は、相続時に想定外の遺留分の主張を受けることを防止できることになるわけです。
 
もっとも、この民法特例は、上述した要件のほかにも様々な要件が課されています。
例えば、対象となる会社は、合意時点において、3年以上継続して事業を行っている非上場企業であることや、現経営者は、過去または合意時点において会社の代表者であること、後継者は、現経営者からの贈与等により株式を取得したことにより、会社の議決権の過半数を保有するに至っていること等々の要件が課されていますので、詳細についてはよく確認してから行うようにしてください。
 
(2)信託を利用した遺留分対策
最後に信託を利用した遺留分対策についても簡単ですが触れておきましょう。
事例で考えてみましょう。現経営者を甲、事業承継予定者を乙、非事業承継者を丙とします。相続人はこの両名のみです。
甲は、相続後の乙、丙間の兄弟仲が気になっており、現時点でも除外合意や固定合意などできる雰囲気はありません。
しかも、甲の相続財産は、自社株式が占める割合が著しく高く、丙の遺留分を充足できるだけの資産は見当たりません。
 
このような場合に、甲は、遺留分を考慮して、遺言により株式を分配すると、丙に対して多数の株式を相続させざるを得ず、議決権の分散化が進展してしまい、相続後の乙の安定経営に支障が出てきてしまいます。
 
このような場合、信託を利用するのも一法です。
すなわち、現経営者甲は、信託受託者乙と、当該株式に関する信託契約を締結します。
信託契約の締結により、当該株式の所有権は受託者である乙に移転します。
そして、この信託契約の内容として、まず、甲が当該株式から得られる配当請求権などの受益権については、甲の生前は甲が享受し、甲の死後は、乙と丙が50パーセントずつ享受することとします。
 
一方、議決権については、甲の生前は甲が受託者乙に対して、議決権行使の指図権を有することとして、甲の実質的経営権を確保するとともに、甲の死後は、承継者乙が受託者乙に対する議決権行使の指図権を100パーセント取得することとして、乙の経営権を確保できるようにするのです。
 
この信託契約のポイントは、議決権行使の指図権は、独立して取引の対象とされるものではないので、遺留分額算定の基礎財産に算入しなくてよく、配当請求権等の受益権のみが算入されると解し得る点です。
丙の個別的遺留分割合は、4分の1であるところ、甲の死後は信託契約の内容として、丙は受益権として50パーセント取得するのですから、丙の遺留分侵害はありません。
 
そして、乙は、甲の死後は議決権行使の指図権を行使することにより、株式を全く散逸させることなく、経営権を確保させることができるのです。
信託を利用した事業承継スキームについては、近時、様々な研究が進んでおり、有用性が高いのですが、まだまだあまり用いられておらず、思わぬ落とし穴もありますから、よく研究して、慎重に進めていただきたいと思います。

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