湊総合法律事務所

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親子問題・離婚問題

 

 Q:夫は私に暴力をふるいます。離婚したいのですが、夫は承諾するどころかかえって暴力がエスカレートします。

どうしたらいいですか。

家庭内暴力は一般的には,放置しておけばエスカレートしていきます。
 
できるだけ早く弁護士に依頼し、調停、訴訟と必要手続きを進めることをお勧めします。
また、場合によっては,各地方公共団体の配偶者暴力支援相談センターや福祉事務所に連絡し,シェルターの利用やその情報提供を受けたり,又は最寄りの警察署に相談し,保護を求めて下さい。
 
離婚には以下のように、協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚という手続き上の区別があります。
 

(1) 協議離婚 民法では、「夫婦は、その協議で、離婚をすることができる」と定められていますので、離婚について協議した結果、夫婦で合意に達した場合は、特別の理由を必要とせずに離婚をすることができます。

夫婦間で離婚協議がまとまった場合は、離婚届を役所に提出し、これが受理されると離婚が成立することになります。
但し、未成年子があるときに協議離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項(面接交渉、養育費)を定める必要があります。
また、協議離婚をした者の一方は、相手方に対して財産上の分与や、慰謝料を請求することができますので、離婚後のトラブルを防止するためにも、これらの事項を離婚協議書にしておく方が良いでしょう。離婚協議書は、公証役場で手続をすれば、公証人が公正証書を作成してくれます。公正証書にしておくと、財産分与、慰謝料、養育費など金銭の支払いが発生する事項については、合意事項の不履行があった場合に裁判を経ずに強制執行をすることができますので有用です。
 
(2) 調停離婚…離婚について夫婦間で協議がまとまらない場合は、当事者は家庭裁判所に離婚調停申立をすることができます。調停離婚は、裁判手続と同様な法的効果が認められます。なお、調停をしても成立しないと考えて、いきなり裁判を提起することはできません。調停前置主義といって、まず家庭裁判所で調停を経なければならないことになっているからです。これを調停前置主義といいます。
 
(3) 審判離婚…家庭裁判所による調停によっても当事者の合意が成立しない場合は、家庭裁判所が相当と認めるときは、一切の事情を考慮して、当事者双方の申立ての趣旨に反しない範囲内で、家庭裁判所の職権による審判をすることができます。この審判によって成立した離婚を審判離婚といいます。もっとも、離婚の審判がなされた後、当事者が2週間以内に異議を申し立てた場合は、この審判は効力を失うことになります。
 
(4) 裁判離婚…協議離婚、調停離婚そして審判離婚がすべて成立しなかった場合には、夫婦の一方は、一定の場合に限り、民法および人事訴訟法の定めるところにより、家庭裁判所に離婚の訴えを提起することができます。これを裁判離婚といいます。
 
離婚の訴えを提起できる一定の場合とは、以下の5つです。
1 配偶者に不貞な行為があったとき
2 配偶者から悪意で遺棄されたとき
3 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
4 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき
5 その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

 

 

Q:夫が不倫をしていることが発覚しました。離婚するとどのくらい慰謝料が取れますか。

相手の女性からも慰謝料を取れますか。

夫についても、相手の女性についても、慰謝料請求は可能です。
慰謝料額は事案により異なりますが,上限は300万円ぐらいです。なお、片方からもらうと、もう一人からは大幅に減額されてしまうというのが実情です。


 

Q:私は,浮気していることが妻に知れたため,妻と別居し、浮気相手と同棲して8年がたちます。

私から離婚請求できますか。

日本では有責配偶者からの離婚請求はできないという原則があります。しかし、判例も長期の別居自体を離婚事由に認める傾向にはあります。
別居7~8年で離婚が認められる例もあれば,10年以上別居していても離婚が認められていない例もあります。
したがって,別居後8年が経過しているということであれば,具体的な事実関係によっては,離婚請求が認められる可能性も十分考えられます。
 

 

Q:妻と別居していますが、妻から婚姻費用分担の請求を受けています。妻は勤めていて定収があります。

それでも生活費を支払わなければならないのでしょうか。

別居中の夫婦間で、生活費(これを婚姻費用といいます)を一方が支払ってくれないような場合には、家庭裁判所に調停の申立てをして、婚姻費用の分担を請求することができます。


調停手続においては、夫婦の資産、収入、支出などの一切の事情について、当事者双方から事情を聴き、必要に応じて資料の提出を求めるなどして、事情聴取を行い、解決案を提示・助言をしたりして、話し合いを行います。調停が不成立(不調)になった場合には、自動的に審判手続が開始され、家事審判官(裁判官)が一切の事情を考慮して、審判をして結論を出すことになります。


上述のように、婚姻費用の分担は、別居しても従来と同程度の生活ができるだけの生活費を渡すというものです。配偶者に定職があれば、その分の義務は免除されます。妻が自分の給料で十分生活レベルを維持できるのであれば、婚姻費用の分担はゼロということもありえます。

 

 

Q:私は長年夫と結婚生活をしてきましたが、このたび離婚することになりました。

夫名義の財産でも私がもらえるものがあると聞きましたが、それはどのような手続きをすれば良いのですか。

財産分与請求権とは,離婚をした者の一方が相手方に対して財産の分与を求める権利のことですが,この内容には,(1) 婚姻中の夫婦共同財産の清算,(2) 離婚後の経済的弱者への扶養料,(3) 離婚による慰謝料の3つの要素があるとされていますが,中心的な要素としては (1) の清算的な要素です。現在では、それぞれの収入格差をあまり考慮せず、2分の1ずつに分けるのが実務の方向です。

 

なお,財産分与がなされていても,別途,慰謝料の請求をすることは可能ですが,財産分与額も考慮され決定されることになります。

離婚前であれば、離婚調停の中で財産分与について話合いをすることができますし、離婚後であれば、離婚のときから2年以内に家庭裁判所に調停の申立てをして、財産分与を請求することができます。


調停手続においては、夫婦が協力して取得、維持した財産がどれ位あるのか、財産の取得、維持に対する夫婦双方の貢献の割合はどれくらいなのか等一切の事情について、当事者双方から事情を聴き、必要に応じて資料の提出を求め、事情聴取を行って、解決案を提示・助言をしたりして、話合いを進めます。


もし、調停が不成立(不調)になった場合には、自動的に審判手続が開始され、家事審判官が一切の事情を考慮して、審判をして結論を出すことになります。

 

 

Q:私は、夫に浮気された上、婚姻期間中暴力も受けました。

離婚に際し、夫に対して損害賠償請求することができますか。

慰謝料の請求をすることができます。慰謝料とは、相手方の不法行為によって被った精神的苦痛などを慰謝するための損害賠償です。


離婚前の場合は、離婚調停で慰謝料について話合いをすることができますが、離婚後であれば、離婚のときから3年以内に、家庭裁判所の調停手続きを利用することができます。


調停手続では、当事者双方から、離婚に至った経緯や離婚の原因がどこにあったかなどの事情を聴いたり、必要に応じて資料の提出を求めるなどして事情を聴取し、解決案を提示・助言をするなどして話合います。

 

 

Q:夫と離婚する際に、子供たちの親権は私が取得することになりました。夫に対して養育費を請求したいのですが。

離婚をすると夫婦の縁は切れますが、親子の縁は切れません。子供に対する扶養義務は両親にあり、離婚しても両親がその経済力等の事情に応じて子の養育費を分担しなければならないのです。


離婚前であれば、離婚調停の中で子供の養育費について話合いをすることができます。また、別居中の場合は、婚姻費用の分担の調停の中で子供の養育費について話合いをすることもできます。そして、離婚後であっても、子を監護している親から他方の親に対して、家庭裁判所に調停の申立てをして、養育費の支払いを請求することができます。


さらに、話合いの結果合意した養育費であっても、その後に事情の変更があった場合は、養育費の額の変更を求める調停を申し立てることができます。調停手続において、話し合いがまとまらず、不調になった場合には、自動的に審判手続が開始され、家事審判官が一切の事情を考慮して、審判をして結論を出すことになります。
 

 

Q:私は妻と離婚することになり、親権も妻にとられてしまいました。

どうしても息子と会いたいのですが、どうすればよいでしょうか。

面接交渉の協議をするか、協議が整わなければ調停を申し立てることです。
面接交渉とは、離婚後に子供を監護・養育していない方の親が子供と会う機会を持つ親の権利です。
離婚前の場合は、離婚調停の中で面接交渉について話合いをすることができます。面接交渉の頻度、場所など、具体的な内容や方法について、協議がまとまらない場合には、家庭裁判所に調停の申立てをして、面接交渉の具体的な内容や方法について取り決めます。


調停手続においては、子供の年齢、性格、就学の有無、生活のリズム、生活環境等一切の事情について、子供の意向を尊重して取り決めがなされます。
もし、話し合いがまとまらず、不調になった場合には、自動的に審判手続が開始され、家事審判官が一切の事情を考慮して、審判をして結論を出すことになります。この場合、子供の福祉の観点から、面接交渉が認められない場合もありますから注意が必要です。

 

 

Q:離婚に伴って、子供の氏はどのように変更されますか。

父母が離婚したことにより、子が父又は母と氏を異にするにいたった場合、その子は家庭裁判所の許可を得て、父又は母の氏を称することができます。
父母が離婚し、筆頭者である父の戸籍にあって父の氏を称している子が、母の戸籍に移り母の氏を称したいときには、家庭裁判所に対してこの申立てを行って、許可を得る必要があります。
また、よく誤解されているのですが、婚姻中は、子が父を筆頭者とする戸籍であったが、離婚が成立し、親権者が母になった場合に、自動的に子の戸籍が母に移るわけではありません。子を母親の戸籍に入籍させるには、家庭裁判所の審判書を添付して、区市町村役場に入籍届を提出しなければなりません。

 

 

Q:私は、妊娠中に離婚したのですが、離婚後3ヶ月で子供が出生しました。

この場合、子供は私と元夫のいずれの戸籍に入るのですか。

離婚成立から300日以内に出生した子は嫡出子としての推定を受け、自動的に結婚していたときの戸籍である夫の戸籍に入ることになります。
したがって、その場合でも子の氏変更許可の審判をして、母の戸籍へ子を入籍させなければなりません。
これも誤解されやすいのですが、妊娠中に離婚した場合は母親が子の単独親権者となるのですが、最初は子が父親の戸籍に入ることに注意が必要です。
 

 

Q:離婚について、せっかく調停で話合いがまとまって、調停調書まで作成されたのに、

元夫はその約束を守ってくれません。どうしたら良いでしょうか。

そのようなときは、家庭裁判所は、取決めを守らない当事者に対して、履行勧告をすることができます。
家庭裁判所に対して履行勧告の申出をすれば、家庭裁判所から約束を守らない相手方に調書内容を守るように勧告したりしてもらうことができます。
履行勧告手続に費用はかかりませんが、義務者が勧告に応じない場合でも強制力はありません。
そのような場合には,調停調書に基づき強制執行をすることができます。

  

Q:調停調書に記載されている慰謝料を支払ってくれないので、夫の給料を差し押さえることができますか。

調停調書には執行力があるので、可能です。
強制執行とは、権利者の申立てにより、地方裁判所が義務者の財産(不動産・債権など)を差し押さえることにより、その財産の中から実質的に債務の履行をはかるための手続です。
 

 

Q:離婚に際し、調停で養育費の支払いについて合意しましたが、元夫が、私に息子の養育費を支払ってくれません。

どうしたらよいですか。

平成16年4月1日から、養育費等の特則として、将来の分の差押えが定められました。すなわち、差押えは、通常、支払日が過ぎても支払われない分(未払分)についてのみ行うことができるのですが、家庭裁判所の調停や判決などで定めた養育費や婚姻費用の分担金など、夫婦・親子その他の親族関係から生ずる扶養に関する権利で、定期的に支払時期が来るものについては未払分に限らず、将来支払われる予定の、まだ支払日が来ていない分(将来分)についても差押えをすることができることになったのです。
また将来分について、差押えの対象となる財産は、支払い義務者の給料や家賃収入などの継続的に支払われる金銭で、その支払時期が養育費などの支払日よりも後に来るものが該当します(民事執行法151条の2第1項)。
この場合、通常は、原則として4分の1に相当する部分までであるところが、原則として給料などの2分の1に相当する部分までを差し押さえることができることになっています。
 

 

Q:妻が突然,子供を連れて出ていってしまいました。私は,離婚はしても良いと考えていますが,子供の親権は

譲れません。父親が親権者として引き取ることはできないのでしょうか。妻が親権を取るとこちらにどのような不利益

があるのでしょうか。

この場合,離婚することには同意しているのであれば離婚調停の中で親権者について話合いをすることも考えられますが,子供を一刻も早く引き取りたいということであれば,親権者指定の審判申立や審判前の保全処分を行うことなどが考えられます。
子供が中学生くらいであれば、どちらが引き取るかについては、子供の意思が尊重されます。子供が小学生くらいで、父親母親双方が親権者となることを望んでいる場合には,圧倒的に母親が親権者と指定されるケースが多いのが実情です。
母親が親権を取ると、母親が再婚したときなど、知らないうちに子供の氏が母親に合わせて変わっていたということが起こります。
 

 

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