湊総合法律事務所

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(1)遺言とは

Q1 遺言とはどのようなものですか。

遺言は、死者が残した最後の意思であるといわれています。遺言には、法的な効力があるものとないものがあります。

実際に内容を実現させるための法的な手段がないような遺言については、法的な効力を有しません。
法的な効力のある遺言とは、法律で定められた事項について、法律で定められた方式に従って作成された遺言です。
民法985条1項には、「遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。」と定められています。

 

Q2 遺言の内容としてどのようなことを記載することができますか。

法律に定められている事項についてなされた遺言は、法律に定められた方式で行われている限り、法的効果が発生します。

一方、法律に定められている事項以外のことを遺言として残した場合(付言事項)、その部分には法的効果が発生することはありません。もっとも、法的効果が発生しないという意味は、そのような内容を実現するための法的手段がないという意味であって、そのようなことを言い残すことが禁止されているということではありませんので、遺言に記載すること自体は可能です。


【法律に定められた遺言事項】
・未成年後見人または未成年後見監督人の指定(839条、848条)
・相続分の指定または指定の委託(902条)
・遺産分割の方法の指定または指定の委託と遺産分割の禁止(908条)
・遺産分割における相続人相互間の担保責任の指定(914条)
・遺贈(964条)
・遺言執行者の指定または指定の委託(1006条)
・遺贈減殺方法の指定(1034条)
・子の認知(781条2項)
・相続人の廃除または廃除の取り消し(893条、894条2項)
・一般財団法人の設立(一般法人法152条2項)
・特別受益者の相続分に関する定め(903条)
・祖先の祭祀を主宰すべき者の指定(897条)
・信託の設定(信託3条2号)
・保険金受取人の変更(保険44条・73条)

 

 

Q3 遺言はだれでもできますか。制限行為能力者であっても遺言をすることはできますか。

15歳以上の人で、遺言の内容を理解できるだけの意思能力があれば、遺言をすることができます。

未成年、被保佐人、被補助人であっても遺言をすることができます。被後見人は、通常は遺言の内容を理解できるだけの意思能力がないと考えられますが、意思能力が回復している状態であれば、例外的に遺言をすることができます。


 

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