湊総合法律事務所

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(2)遺言の方式

Q1 遺言にはどのような種類があるのですか。

遺言には、「普通の方式」によるものと、「特別の方式」によるものがあります(民法967条)。

特別の方式による遺言とは、特別な状況、場所においてなされる遺言のことを言います。


普通方式の遺言としては、「自筆証書遺言」(民法968条)、「公正証書遺言」(民法967条)および「秘密証書遺言」(民法970条)があり、特別の方式による遺言としては、「死亡の危急に迫った者の遺言」(民法976条)、「伝染病隔離者の遺言」(民法977条)、「在船者の遺言」(民法978条)、「船舶遭難者の遺言」(民法979条)があります。

 

【普通の方式による遺言】
① 自筆証書遺言(民法968条)
自筆証書遺言とは、遺言者が、遺言の本文、日付および氏名を自書し、押印した遺言です(民法968条1項)。

自書が要求されるのは、筆跡によって本人が書いたものであること、ひいては、遺言がその者の真意に基づくものであることを判断するためです。
また、遺言書中の加除、変更の方法については、遺言者が変更等の箇所を指示し、変更した旨を自書で付記し、かつ変更箇所に押印する必要があり、この方法を守らない場合は、その変更等は無効となります。(民法968条2項)。
② 公正証書遺言(民法969条)
公正証書遺言とは、公証人が関与し、次の方式に従って作成される遺言です。

 (1) 遺言の作成に2人以上の証人が立ち会うこと
 (2) 遺言者が、遺言の趣旨(遺言の内容)を公証人に口授する(口頭で述べる)こと
 (3) 公証人が、(2)の遺言者の口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、又は閲覧させること
 (4) 遺言者及び証人が、(3)の筆記の正確なことを承認した((2)の口授と(3)の読み聞かせの内容が一致することを確認した)後、各自これに署名し、印を押すこと。遺言者自身が署名できない場合は、その理由を付記して、署名に代える。
 (5) 公証人が、(1)~(4)に従って作成したものであることを付記して、署名・押印すること


そのほか、遺言者が口のきけない者である場合、遺言者又は証人が耳の聞こえない者である場合の方式について特則が定められています(民法969条の2)。
③ 秘密証書遺言(民法970条)
秘密証書遺言とは、次の方式に従って作成される遺言です。
  (1) 遺言者が、その証書に署名し、押印すること
  (2) 遺言者が、その証書を封じ、(1)に用いた印章をもって封印すること
  (3) 遺言者が、公証人1人及び2人以上の証人の前に(2)の封書を提出して、自己の遺言書である旨並びにその筆者の氏名及び住所を申述すること
  (4) 公証人が、(3)の封書を提出した日付及び遺言者の申述を封紙に記載した後、遺言者及び証人とともにこれに署名・押印すること

 

【特別の方式による遺言】
① 死亡の危急に迫った者の遺言(民法976条)
疾病その他の事由によって死亡の危急に迫った者が行う遺言を言い、以下の方式に従う必要があります。
 (1) 3人以上の証人が立ち会う
 (2) 遺言者が、(1)の3人のうちの1人に遺言の趣旨を口授すること
 (3) (2)の口授を受けた証人が、これを筆記して、遺言者及び他の証人に読み聞かせ、又は閲覧させること
 (4) 各証人が(3)の筆記の正確なことを承認した後、これに署名し、押印すること

② 伝染病隔離者の遺言(977条)
一般社会との交通が自由にできない場所にいる者のための遺言です。条文には「伝染病のため」とありますが、伝染病には限らず、他の理由による場合も含むと解されています。必要とされる方式としては、警察官1人及び1人以上の証人の立会いです。
③ 在船者の遺言(978条)
  船舶中にある者のための遺言です。必要な方式としては、船長又は事務員1人及び2人以上の証人の立会いです。
④ 船舶遭難者の遺言(979条)
船舶が遭難した場合で、その船舶の中で死亡の危急に迫った者の遺言で、口頭できる遺言です。以下の方式が必要です。
  (1) 2人以上の証人の立会い
  (2) 遺言者が(1)の証人に対して口授すること
  (3) (2)の遺言の趣旨を、証人が筆記して、署名・押印する(遺言をしたその場ではなく、後でよい)
  (4) 証人の1人又は利害関係人から遅滞なく家庭裁判所に請求してその確認を得ること

 

 

Q2 パソコンで遺言を作成したい場合はどうしたらよいですか。

自筆証書遺言は、自書することが必要であるため、パソコンで作成しても無効です。
秘密証書遺言であれば、遺言者の署名は自書する必要がありますが、それ以外はパソコンで作成することができます。

遺言者以外の者がパソコンで作成したときは、作成者が公証人及び証人の面で、自分の氏名及び住所を述べる必要があります(民法970条1項3号)。

 

Q3 映像や録音で遺言を作成したい場合にはどうしたらよいですか。 

現時点(平成27年2月)では、映像や録音で遺言の作成を認める法律の条文はなく、映像や録音で遺言を作成しても無効です。
 

 

Q4 公正証書遺言はどこでも作れるのでしょうか。

公証役場で作成します。「日本公証人連合会」のウェブサイトでお近くの公証役場の場所を確認することができます。

 

 

Q3 証人には誰でもなれるのでしょうか。

法律上、以下の者は証人にはなれません(民法974条)。
(1) 未成年者
(2) 推定相続人(遺言作成時の最優先順位の相続人)及び受遺者(当該遺言によって遺贈を受ける者)並びにこれらの配偶者及び直系血族
(3) 公証人(当該遺言作成に関与する公証人)の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人
 また、事実上、以下の者は法律に定められた方式を行うことが不可能ですので、証人にはなれないと考えられています。
(4) 署名することのできない者
(5) 遺言者の口授を理解することができない者
(6) 筆記の正確なことを承認することができない者
 

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