湊総合法律事務所

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(3)遺言による財産処分

・遺贈

Q1 遺言によって、財産を配偶者や子供に財産をあげる方法にはどのようなものがありますか。

遺言によって、財産の全部又は一部を相続人や第三者にわたすことができ、これを遺贈といいます(民法964条)。

これは、財産を渡す者である遺言者の意思によって、無償で行うこともできますし、その財産を受ける者(「受遺者」といいます)に何かしらの負担を課すこともできます。


遺産を全て遺贈すること、あるいは遺産を一定の割合を定めて遺贈することを、「包括遺贈」といいます。

包括遺贈を受けた者(「包括受遺者」)は、相続人と同じような立場に立つことになります。
包括遺贈とは対照的に、遺産に含まれる具体的な財産を対象として遺贈することを、「特定遺贈」といいます。例えば、自宅を遺贈の対象にするなどです。
遺贈は、遺言者が単独ですれば足り、受贈者が、遺贈があった事実を知らない場合であっても、遺贈としての効力が発生します。

ただし、受遺者が遺言者より先に死亡した場合には、遺贈の効果は生じません。

 

 

Q2 遺贈をされたら、必ず対象となった財産を受けなければならないのですか。

受けないという選択もできます(遺贈の放棄)。この場合、遺言者の死亡後に放棄の意思表示をすれば足ります。

遺贈の放棄があった場合には、遺言者が亡くなったときからそもそも遺贈がなかったものとなります。

 

 

Q3 受遺者が遺言者より先に死亡した場合や遺贈の放棄があった場合、その遺贈の対象となっていた財産は、

どうなってしまうのでしょうか。

この場合、遺言により受遺者が遺贈するはずだった遺産は、相続人に帰属することになります。

 

 

Q4 自宅を遺贈した場合、その効果はどうなるのでしょうか。

自宅の様に特定された財産の場合は、遺言の効力発生と同時に受遺者に権利が移ります。

 

Q5 包括遺贈のうち、一定の割合を定めて遺贈する場合とはどういうものですか。

遺産に含まれる債権や債務を、遺言に決められた割合で承継することで、例えば、1割という定めがあれば、遺言者の預金のうち1割を取得し、銀行からの借り入れのうち1割の返済義務を負うということです。

 

 

Q6 包括遺贈の場合、相続人と同様の立場に立つとはどういうことですか。

相続人と同様に、受遺者は自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に単純もしくは限定の承認または放棄をする必要があります(民法915条)。

 

Q7 負担付遺贈とは何ですか。

受遺者に一定の義務を課して遺贈するものです。例えば、遺言者の配偶者の介護を義務付けるなどです。

 

 

・相続させる旨の遺言
Q1 「相続させる旨の遺言」という言葉を聞きますが、どういう意味ですか。

「●●(特定の相続人)に〇〇〇(特定の財産)を相続させる」という遺言は、原則として、被相続人死亡の時に直ちに特定の財産(○○○)が特定の相続人のものとなる効果があります。

これを「相続させる旨の遺言」といっています。

 

相続させる旨の遺言によれば、対象となった財産が不動産の場合は相続人が単独で所有権移転登記の手続をすることができ、また借地権を対象とした場合は賃貸人の承諾が不要です。

つまり、第三者ではなく相続人に当該財産を渡したい場合は、遺贈よりも相続させる旨の遺言のほうが便利です。

 

 

Q3 子供に対して自宅の所有権を相続させる旨の遺言をしようと思いますが、

その代わりに妻の介護を子供にさせるようにしたいとおもっていますが、どうしたらよいですか。

負担付遺贈と同様、妻の介護をするという負担を明記した上で、相続させる旨の遺言をします。

 

Q4 「相続させる」旨の遺言によって財産を受け取ることとなっていた推定相続人が

遺言者よりも早く死亡してしまった場合、どうなりますか。

特別な事情がない限り、その遺言は効力を生じません。亡くなった推定相続人に子供がいても同様です。

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