湊総合法律事務所

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成年後見・生前対策

 

Q:成年後見制度とはどのような制度ですか。

認知症,知的障害,精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は,不動産や預貯金などの財産を管理したり,契約を締結したり,遺産分割協議をしたりすることが難しい場合があります。また、騙されたりして被害にあうおそれもあります。このような判断能力の不十分な方々を保護することを目的とするのが成年後見制度です。
 

 

Q:成年後見制度にはどのような種類があるのですか。

成年後見制度には,法定後見制度と任意後見制度の2つがあり、法定後見制度は、判断能力の程度など本人の事情に応じて,後見、保佐、補助の3つに分かれています。
法定後見制度においては,家庭裁判所によって選任された成年後見人・保佐人・補助人(以下「成年後見人等」と略します。)が,本人の利益のために,本人を代理して契約などの法律行為をしたり,本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり,本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることによって,本人を保護しています。
 

 

Q:成年後見人等はどのような役割を担っているのですか。誰から監督を受けるのですか。

成年後見人等の職務は本人の財産管理や契約などの法律行為に関するものに限られ、食事の世話や実際の介護などは,その職務ではありません。
また,成年後見人等はその事務について家庭裁判所に報告義務があり、家庭裁判所の監督を受けることになります。
 

 

Q:成年後見の申立てをする者がいない場合は,どうすればよいのですか。

身寄りがないなどの理由で,申立てをする人がいない認知症の方や知的障害者、精神障害者の保護を図るため,市町村長に法定後見(後見・保佐・補助)の開始の審判申立権が与えられています。
 

 

Q:任意後見制度とはどのような制度ですか。

任意後見制度は,本人が十分な判断能力があるうちに,将来,判断能力が不十分な状態になった場合に備えて,予め自らが選んだ任意後見人に,自分の生活,療養看護や財産管理に関する事務について代理権を与える旨の任意後見契約を公証人の作成する公正証書で結んでおくというものです。そうすることで,本人の判断能力が低下した後に家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行い,任意後見人が,任意後見契約で決めた事務について,家庭裁判所が選任する「任意後見監督人」の監督のもと本人を代理して契約などをすることによって,本人の意思にしたがった適切な保護をすることが可能になるのです。
 

 

Q:成年後見制度を利用したいのですが,申立てから開始までどれくらいの期間がかかりますか。

審理期間については,個々の事案により異なり,一概にはいえません。鑑定手続や成年後見人等の候補者の適格性の調査,本人の陳述聴取など、様々な手続きが必要となり、どうしてもある程度の審理期間を要することになります。
多くの場合,申立てから成年後見等の開始までの期間は,4か月くらいはかかっております。
 

 

Q:成年後見制度を利用するには,具体的にどのような手続をすればよいのでしょうか。

まず、法定後見制度を利用するには,本人の住所地の家庭裁判所に後見開始の審判等を申し立てることになります。
次に、任意後見制度を利用するには,公証役場に赴いて任意後見契約を結ぶことになります。そして、本人の判断能力が不十分になったときに,任意後見人受任者が,公正証書で結んだ任意後見契約に従って,家庭裁判所に任意後見監督人選任を申し立てることになります。
 

 

Q:成年後見登記制度とはどんな制度ですか。

成年後見登記制度は,成年後見人などの権限や任意後見契約の内容などをコンピュータ・システムによって登記し,登記官が登記事項を証明した登記事項証明書を発行することによって登記情報を開示する制度です。
 

 

Q:登記事務はどこで取り扱っていますか。

東京法務局の後見登録課で,全国の成年後見登記事務を取り扱っています。登記事務のうち,窓口での証明書交付は,東京法務局及び各法務局・地方法務局戸籍課でも取り扱っています。
 

 

Q:どのような場合に登記をすることになるのですか。

後見開始の審判がされたときや,任意後見契約の公正証書が作成されたときなどに,家庭裁判所または公証人の嘱託によって登記されることになります。
 

 

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