企業法務専門サイト[企業法務Online]のご紹介
- 2020/09/23委託者に対する使用者責任の規定（民法第７１５条）の適用の可否について研究しました。
- 2020/09/23建物の施工者等の第三者に対する責任について研究しました。
- 2020/09/16熟慮期間経過後の相続放棄の申述について研究しました。
- 2020/09/09売上げの不正会計に係る代表取締役の監視義務・内部統制システム構築義務違反がないとされた事例について研究しました。
- 2020/09/02懲戒処分の対象となる兼業禁止規定違反の判断について研究しました。
- 2020/08/28湊信明弁護士が「企業法務における実践的弁護士活用法」についてセミナーを行いました。
- 2020/08/19財産開示請求の注意点等について研究しました。
- 2020/08/03弁護士湊信明が「ESG」「SDGｓ」「ビジネスと人権に関する指導原則」のセミナーを行いました
- 2020/07/29富山地裁高岡支部平成３０年（ワ）第１０３号地位確認請求事件について研究しました。
- 2020/07/22発信者情報開示請求事件について研究しました。
- 2020/07/20弁護士野坂真理子が民法改正をテーマとするセミナーを行いました。
- 2020/07/20湊信明弁護士がESG・SDGｓ そしてビジネスと人権に関する指導原則の所内セミナーを行いました
- 2020/07/15逸失利益について定期金賠償を認めた判例について研究しました。
- 2020/07/14弁護士湊信明が「ESG・SDGsのリスクの極小化 社会課題の解決と企業利益増大」の セミナーを行いました
- 2020/07/01債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには、その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しないとした事例について研究しました。
- 2020/06/30企業実務7月号特別記事に「コロナとの共生を踏まえ景気減速期における企業法務を考える」（弁護士湊信明）が掲載されました
- 2020/06/24形態模倣行為に対する請求主体について研究しました。
- 2020/06/24退職の際の不起訴合意の効力が及ぶかについて研究しました。
- 2020/06/03被用者から使用者への求償の可否について研究しました。
- 2020/05/27特定の相続人が相続債務を全て継承する旨の遺産分割協議が相続債権者との法的対応を当該相続人に包括的に授権する趣旨であったと解された事例について研究しました。
- 2020/05/21数量指示賃貸借への該当性の判断基準について研究しました。
- 2020/05/13中退共による退職金の一部返還合意について研究しました。
- 2020/05/07オンライン授業と著作権について研究しました。
- 2020/04/28４者間でのいわゆる新・中間省略登記の可否について研究しました。
- 2020/04/23金銭消費貸借契約上の借主の認定について研究しました。
- 2020/04/23相続財産についての情報と「個人に関する情報」（個人情報 保護法２条１項）について研究しました。
- 2020/04/23脅迫に応じて巨額の金員を交付した取締役の責任について研究しました。
- 2020/04/15新型コロナ感染症蔓延下でのテナント（飲食店）からの賃料減免要請について研究しました
- 2020/04/15新型コロナウイルスに関する企業法務の冊子を作成いたしました
- 2020/04/14新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業法務に関するページを設けました
- 2020/03/25管理監督者該当性について研究しました。
- 2020/03/18免責条項と消費者契約法について研究しました。
- 2020/03/04社債と利息制限法について研究しました。
- 2020/02/28企業実務3月号特別記事に「債権法改正が実務に与える影響とその対策」（弁護士湊信明）が掲載されました
- 2020/02/26取引的不法行為における使用者責任の事業執行性についての判断について研究しました。
- 2020/02/17弁護士湊信明が「企業コンプライアンス」についてセミナーを行いました。
- 2020/02/05懲戒処分を社内で掲示したことの名誉毀損の成否について研究しました。
- 2020/01/30ツイッター上の投稿に関する発信者情報開示請求について研究しました。
- 2020/01/16弁護士湊信明が「平成30年相続法改正」についてセミナーを行いました。
- 2019/12/17集合動産譲渡担保と所有権留保の優劣について研究をしました。
- 2019/12/05立退料の提供の時期的制限について研究をしました。
- 2019/11/27代表取締役の解職と損害賠償について研究をしました。
- 2019/11/20長時間労働による疾病発生のケースにおける損害賠償責任について研究をしました。
- 2019/11/06早期退職の際に留学費用を返還する契約が労基法16条に違反するかについて研究をしました。
- 2019/11/06新株発行無効確認事件について研究しました。
- 2019/10/30祭祀承継者指定申立事件の審問手続について研究しました。
- 2019/10/30法人事業税資産割の持株会社特例計算に関する税務訴訟について研究しました。
- 2019/10/23賃料の0.5か月分相当額を超える部分の媒介報酬が無効とされた事例について研究しました。
- 2019/10/16任期を短縮する定款変更により退任した取締役の損害賠償請求の可否について研究しました。
- 2019/10/09商事留置権による不動産の留置の可否について研究しました。
代表メッセージ
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湊総合法律事務所 所長・弁護士の湊信明と申します。 企業を取り巻く法律は日々変化を続けており、 健全な企業経営を行う上では法的なリスクは常に付きまとっております。 これらの法的リスクに細心の注意を払い、法令に則った経営を続けなければ企業の永続的な繁栄は実現出来ません。事実、創業10年以上の企業を継続できている企業は全体の５％とも言われており、企業を継続的に繁栄させることは容易ではありません。 当事務所では企業経営に関わる法的リスクを分析し、これを取り除き、企業の永続的な繁栄を手助けする役割を担いたいと考えております。 どんなに困難な事件でも必ず解決して明るい未来を拓くことができるのだと確信し、闘うべきときには一歩も引かず徹底して闘って、クライアントの皆様に最大限の利益を享受していただくためにできる限り努力致したいと思っております。 |
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