企業法務専門サイト[企業法務Online]のご紹介
- 2021/02/20書籍「従業員をめぐる転職・退職トラブルの法務～予防＆有事対応～」を出版致しました。
- 2021/02/19エール少額短期保険のサイトに、弊所執筆の記事コラムが掲載されました。
- 2021/02/10使用者責任における被用者の使用者責任に対する求償の可否について研究しました。
- 2021/02/03アマゾンジャパンによる措置命令取消請求事件について研究しました。
- 2021/02/01本年1月に、野坂真理子弁護士が、当事務所のパートナーに就任致しました。
- 2021/02/01本年1月に、島村光弁護士が、当事務所に入所致しました。
- 2021/01/31湊信明弁護士が「SDGｓで企業利益と社会貢献を同時に実現する」についてセミナーを行いました。
- 2021/01/27請負工事における、仕事の未完成と瑕疵の分水嶺について研究しました。
- 2021/01/20取締役会設置会社における株主総会決議による代表取締役の選定について研究しました。
- 2021/01/15弁護士野坂真理子がソフトバンク元社員による５Gの営業秘密の持出し事件に関する法的見解について、日本経済新聞社より取材を受けました。
- 2021/01/13就業規則に懲戒の事由及び種別の規定がなくとも、 懲戒処分が可能かについて研究しました。
- 2021/01/06賃貸人が死亡した場合の敷金返還請求権の請求の相手方について研究しました。
- 2020/12/23時間外労働の認定について研究しました。
- 2020/12/16弁護士法７３条違反の売買行為に基づく明渡し請求について研究しました。
- 2020/12/02テレワーク下の営業秘密の管理について研究しました。
- 2020/12/02引抜き等を理由とする懲戒解雇の有効性について研究しました。
- 2020/11/25解雇無効確認事件の和解の仕方について研究しました。
- 2020/11/11名誉毀損における違法性阻却事由(公益目的)について研究しました。
- 2020/10/28婚姻費用分担審判の申立後に離婚した場合における婚姻費用分担請求権の存否について研究しました。
- 2020/10/14無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法０条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例について研究しました。
- 2020/10/14会社法第４２９条１項の「重過失」について研究しました。
- 2020/10/07遺産分割禁止の審判について研究しました。
- 2020/09/30請負代金債権と瑕疵修補に代わる損害賠償債権の一方を本訴請求債権とし，他方を反訴請求債権とする本訴及び反訴が係属中に，上記本訴請求債権を自働債権とし，上記反訴請求債権を受働債権とする相殺の抗弁を主張することの許否について研究しました。
- 2020/09/30財産分与に伴う明渡し請求について研究しました。
- 2020/09/23委託者に対する使用者責任の規定（民法第７１５条）の適用の可否について研究しました。
- 2020/09/23建物の施工者等の第三者に対する責任について研究しました。
- 2020/09/16熟慮期間経過後の相続放棄の申述について研究しました。
- 2020/09/09売上げの不正会計に係る代表取締役の監視義務・内部統制システム構築義務違反がないとされた事例について研究しました。
- 2020/09/02懲戒処分の対象となる兼業禁止規定違反の判断について研究しました。
- 2020/08/28湊信明弁護士が「企業法務における実践的弁護士活用法」についてセミナーを行いました。
- 2020/08/19財産開示請求の注意点等について研究しました。
- 2020/08/03弁護士湊信明が「ESG」「SDGｓ」「ビジネスと人権に関する指導原則」のセミナーを行いました
- 2020/07/29富山地裁高岡支部平成３０年（ワ）第１０３号地位確認請求事件について研究しました。
- 2020/07/22発信者情報開示請求事件について研究しました。
- 2020/07/20弁護士野坂真理子が民法改正をテーマとするセミナーを行いました。
- 2020/07/20湊信明弁護士がESG・SDGｓ そしてビジネスと人権に関する指導原則の所内セミナーを行いました
- 2020/07/15逸失利益について定期金賠償を認めた判例について研究しました。
- 2020/07/14弁護士湊信明が「ESG・SDGsのリスクの極小化 社会課題の解決と企業利益増大」の セミナーを行いました
- 2020/07/01債権執行における差押えによる請求債権の消滅時効の中断の効力が生ずるためには、その債務者が当該差押えを了知し得る状態に置かれることを要しないとした事例について研究しました。
- 2020/06/30企業実務7月号特別記事に「コロナとの共生を踏まえ景気減速期における企業法務を考える」（弁護士湊信明）が掲載されました
- 2020/06/24形態模倣行為に対する請求主体について研究しました。
- 2020/06/24退職の際の不起訴合意の効力が及ぶかについて研究しました。
- 2020/06/19湊弁護士が「医業承継と優遇税制」についてセミナーを行いました
- 2020/06/03被用者から使用者への求償の可否について研究しました。
- 2020/05/27特定の相続人が相続債務を全て継承する旨の遺産分割協議が相続債権者との法的対応を当該相続人に包括的に授権する趣旨であったと解された事例について研究しました。
- 2020/05/21数量指示賃貸借への該当性の判断基準について研究しました。
- 2020/05/13中退共による退職金の一部返還合意について研究しました。
- 2020/05/07オンライン授業と著作権について研究しました。
- 2020/04/28４者間でのいわゆる新・中間省略登記の可否について研究しました。
- 2020/04/23金銭消費貸借契約上の借主の認定について研究しました。
代表メッセージ
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湊総合法律事務所 所長・弁護士の湊信明と申します。 企業を取り巻く法律は日々変化を続けており、 健全な企業経営を行う上では法的なリスクは常に付きまとっております。 これらの法的リスクに細心の注意を払い、法令に則った経営を続けなければ企業の永続的な繁栄は実現出来ません。事実、創業10年以上の企業を継続できている企業は全体の５％とも言われており、企業を継続的に繁栄させることは容易ではありません。 当事務所では企業経営に関わる法的リスクを分析し、これを取り除き、企業の永続的な繁栄を手助けする役割を担いたいと考えております。 どんなに困難な事件でも必ず解決して明るい未来を拓くことができるのだと確信し、闘うべきときには一歩も引かず徹底して闘って、クライアントの皆様に最大限の利益を享受していただくためにできる限り努力致したいと思っております。 |
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