湊総合法律事務所

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CSRの国際規格登場

ISO26000登場

すでにお話ししましたように、企業の社会的責任というのはその国の歴史や、民族性、社会性によって内容が異なるものでした。
しかし、CSR経営を軽視すると、上述のような大きなリスクを抱え込むことになります。
 
そこで、このようなリスクを避け、各国の企業が社会的責任を果たし、持続可能社会を実現するため、国際的に共通する概念を
構築できないかという模索がなされて、ついにCSRの国際規格が登場することになりました。
それがISO26000と呼ばれるもので、2010年11月に発行されたCSR国際規格「社会的責任に関する手引」として発表されました。
 
ISO26000は、新興国・途上国を含む90以上の国・地域・約40機関の専門家が関与し、政府・産業・労働・消費者・NGO・研究者
の6セクターの代表が参加して策定され、球環境・地球社会の持続可能性を目的とするものです。
そして、それまでCSRの定義が明確ではなかったところを、CSRとは、「透明かつ倫理的な行動を通じた、企業の意思決定と
事業活動が社会と環境に及ぼす影響に対する企業の責任」であると明確に定義し、7つの原則を明示しました。
 
そのうえで、CSRに中核主題と呼ばれる7つの取り組み領域を規定し、それぞれについて、合計36項目の実践課題を提示、
300を超える期待される行動を明示したのです。
 

ISO26000の「7つの原則」

ISO26000では、以下の7つを原則としています。
a 説明責任
 企業は自らの社会・環境・経済に及ぼす影響について説明責任を負う
b 透明性
 企業は社会と環境に影響を及ぼす意思決定や事業活動に透明性を保つ
c 倫理的な行動
 企業ないかなるときも倫理的に行動する
d ステークホルダーの利害の尊重
 企業は自らのステークホルダーの利害を尊重し、それに考慮して対応する
e 法の支配の尊重
 企業は法の支配を尊重することが義務であることを受け入れる
f 国際行動規範の尊重
 企業は法令順守の原則とともに国際行動規範を尊重する
g 人権の尊重
 企業は人権を尊重し、その重要性と普遍性を認識する
 

ISO26000の「7つの中核課題」

7つの原則を示したうえでさらに、ISO26000では、企業統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者課題、
コミュニティー参画・発展という7つを中核課題に据えています。簡単にそれぞれの内容を見ていきましょう。
 
a 企業統治
まず、企業統治は、企業の意思決定とそれを実践するためのシステムのことであり、7つの中核主題の中で最も重視されるもので、特定の中核主題に偏ることなく、全体的に企業統治がなされることが求められています。
そして、株主価値を高めるための経営監視では足りず、様々なステークホルダーに対し理解させ実行する効果的システムを構築する必要があるとされています。
 
b 人 権
①人権デューデリジェンス(問題を発見する)
②人権に関する危険な状況の認識
③加担の回避(他者の人権侵害を見過ごさない)
④人権に関する苦情の解決
⑤差別及び社会的弱者(機会均等)の認識
⑥市民的・政治的権利
⑦経済的・社会的・文化的権利
⑧労働における基本的原則と権利
 
c 労働慣行
①雇用及び雇用関係
②労働条件及び社会保障
③労組との関係
④労働における安全衛生
⑤職場における人材育成と訓練
 
d 環 境
①環境汚染の予防
②持続可能な資源の利用
③気候変動の緩和と対応
④環境保護・生物多様性・自然生息地の回復 
 
e 公正な事業慣行
①汚職防止
②責任ある政治的関与
③公正な競争
④バリューチェーンにおける社会的責任の推進
⑤財産権の尊重
 
f 消費者課題
①公正なマーケティング・情報及び契約慣行
②消費者の安全衛生の保護
③持続可能な消費
④消費者サービス・支援・苦情及び紛争解決
⑤消費者データとプライバシー保護
⑥必要不可欠な公共サービスへのアクセス
⑦消費者教育と認識向上
 
g コミュニティー参画・発展
①コミュニティー参画
②教育と文化
③雇用創出と技術開発
④技術開発と術へのアクセス
⑤富と所得の創出(付加価値の分配)
⑥地域の健康(公衆衛生)
⑦社会的投資

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