湊総合法律事務所

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弁護士湊信明と水口瑛介が「法律家が見た新電力ビジネスの注意点とCSR経営」の講演を行いました


弁護士湊信明と水口瑛介が平成28年7月5日(火)に株式会社船井総合研究所様主催の「第7回新電力実践アカデミー”法律家から見た新電力ビジネスの注意点&新電力取り組み事例の情報交換会”」と題された講演の第2部法律家から見た新電力ビジネスの注意点とCSR経営についての講師を務めました。

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セミナー名 第7回新電力実践アカデミー
”法律家から見た新電力ビジネスの注意点&新電力取り組み事例の情報交換会”
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日時 平成28年7月5日(火)
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会場 船井総合研究所 東京本社
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主催 株式会社船井総合研究所様
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講師 湊信明水口瑛介
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内容 第7回新電力実践アカデミー
”法律家から見た新電力ビジネスの注意点&新電力取り組み事例の情報交換会”

【第2部の講師を担当】
第1部:新電力業界の最新動向と冬までの動き方について
第2部:法律家から見た新電力ビジネスの注意点とCSR経営について
第3部:新電力取り組み事例の情報交換会
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新電力におけるコンプライアンス

 
今日、電力自由化に伴って高まりを見せているビジネスモデルの1つに、
「新電力の販売代理業務を入口にして、自社製品の販売に結びつける」というものがあります。
 
このビジネスモデルにおいては、新電力の契約増加を目指すだけではなく、新電力の契約と自社製品の販売とをどう結びつけるかという全体設計が重要となります。
 
ここで気をつけなければならないのが、電力販売におけるコンプライアンス違反により行政処分訴訟提起を受けてしまうということになると、会社の評判が下がり、本業にマイナスの影響が出てしまうという本末転倒な事態になってしまいかねません。
 
電力は国民全員が消費者ですので、BtoBだけでなく、BtoCにもなるという特徴があります。
そのため、改正電気事業法のような電力販売に関する法律だけでなく、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法、個人情報保護法など、様々な法律に気を配る必要があります。
 
それでは、実際に行われるケースを基に考えてみましょう。
例えば、下記のような事柄は、法に抵触する可能性があります。
 
①「切り替えると電気代が必ず安くなります。」と標榜すること
②電気代無料シミュレーションから、自然な流れで太陽光パネルの営業トークへ移行すること
③新電力のイベントで収集した連絡先に太陽光パネル販売のDMを送付すること
 

①「切り替えると電気代が必ず安くなります。」と標榜すること

消費者契約法では、不確実であることを確実であることのように説明してはならないとされています(消費者契約法4条1項2号)。
(☓例)「切り替えるだけで電気代が安くなります。」
(〇例)「切り替えるだけで電気代が安くなるかもしれません。(*使用料によっては安くならない場合もあります。)」
→使用する電力量やプランによっては電気代が安くならないことがある場合には、このことを明確に説明する必要があります。
 

②電気代無料シミュレーションから、自然な流れで太陽光パネルの営業トークへ移行すること

電話やイベントでアポイントをとった後、自宅を訪問して契約を締結することは特定商取引法の「訪問販売」にあたります。
そして、特定商取引法では、商品購入の意向がない消費者を訪問して勧誘を開始すること(いわゆる「不意打ち的勧誘」。)は、禁止されています(特定商取引法3条)。
事業者は、勧誘に先立ち、会社名、勧誘目的、商品の種類などを明示しなければならなりません。
→勧誘の目的が自社製品の販売であることを明確に説明しなければなりません
 
では、自宅を訪問せずに、営業所やイベントブースで契約を行う場合はどうでしょうか。
→販売目的を明らかにしないで営業所への来訪を要請し、そこで突然商品販売の勧誘を始めることも訪問販売にあたるとされています(特商法2条1項2号、特定商取引に関する法律施行令1条)。

そのため、このような場合にも勧誘に先立つ説明が必要になります。
(☓例)「電気代が安くなりますよ」→自社製品の営業
(☓例)「抽選に当選したので景品を取りに来て下さい」→自社製品の営業
(〇例)「当社は太陽光パネルの販売も行っているのですが、お時間ありましたらこちらのお話も聞いていただけないでしょうか。」
→このように、消費者に拒否できる機会を与える必要があります。
 

③新電力のイベントで収集した連絡先に太陽光パネル販売のDMを送付

以前は、「5000人以上の個人情報を扱っている」場合に、個人情報保護法の適用がある「個人情報取扱事業者」となるとされていました。
しかし、平成27年の改正により、この「5000人以上」という要件は撤廃され、1人分であっても個人情報を取得する際には、個人情報保護法を守らなければならないことになっています。

個人情報保護法に違反した場合、勧告、命令などの行政処分があるだけでなく、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金という刑事罰を受けることもあります。
また、それだけでなく、会社の評判低下やお客様からの損害賠償請求を受ける可能性もありますので、十分に気をつける必要があります。
 
個人情報保護法においては、
・個人情報を取得する際には、あらかじめ利用目的を明示しておく必要があること
・顧客の同意を得ずに、利用目的を超えて個人情報を取り扱ってはならないこと
などが規定されています。
つまり、電力の契約のために取得した個人情報を自社製品の販売の勧誘のために用いることは原則としてできません。
これを行うためには、個人情報を提供してもらう際の書類に、「頂戴した個人情報につきましては、当社太陽光パネル販売事業の商品・サービス情報のお知らせのためにも利用させていただきます。」といった文言を明確に記載しておく必要がございます。
 
また、個人情報保護法においては、
・安全管理のために必要な措置を講じ、従業員に必要な監督を行わなければならないこと
が規定されております。安全管理とは、つまり、個人情報が漏洩しないように気をつけるということです。
中小企業では、大企業と同じように個人情報の管理を行うことは現実的ではないように思います。

もっとも、現実的に可能なことをしっかりとすれば、それで十分です。
例えば、
・個人情報はカギのかかる棚や引出しに保管する。
・従業員に個人情報を机の上に放置させない
・複写や持ち出しを禁止する
といった、あたり前のことをしっかりと行えば良いということになります。


 
他にも、新電力ビジネスにおけるコンプライアンスとして、ご留意いただきたい点が多くあります。例えば、
 

従業員教育を徹底する

営業マンが顧客に対し、不適切な勧誘や説明を行った場合、当該営業マンだけでなく、会社が責任を問われる可能性があります。
営業マニュアルの整備や営業マンへのコンプライアンス研修を行い、従業員に遵守すべき法令についての理解を深めておいてもらうことが必要になります。
 

景品の価格に注意する

抽選会を行い、景品をプレゼントする場合には、景品の価格の上限及び景品の総額の上限に注意する必要があります(景品表示法)。
イベント来場者全員に無料で景品を配布する場合
取引の価額の10分の2の範囲内
イベント来場者全員に抽選会に参加してもらう場合
最高額:取引の価額の20倍以下 
総額:取引の予定総額の100分の2の範囲内
 

企業経営の一般的なコンプライアンスも忘れない

企業の評判を下げないためには、当然ながら新電力に限ったものではない、一般的なコンプライアンスにも注意する必要があります。
労働法など新電力とは関係ない問題であっても、訴訟になって報道されたりすると企業の評判を下げ、本業にマイナスの影響を生じさせてしまうことがございます。
そのため、このような一般的なコンプライアンスにも注意されてください。

 

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