湊総合法律事務所

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債務整理・破産・個人民事再生

 

Q:知人が多重債務で苦しんでいます。どのようにアドバイスすれば良いですか。

クレジット会社やサラ金等,貸金業者からの多重債務者は,全国で100万人を超えるといわれています。しかし,弁護士に相談・依頼する人はごく少数にとどまっており,多重債務者のうち多くが,スポーツ新聞の広告やビラ・チラシなどの「債務の一本化」とか,「一括返済可能」などの甘い誘惑に惹かれ,騙されて,更に債務が膨らんで深みにはまってしまっています。更に信じられないことですが,多重債務者を食い物にする悪徳弁護士(いわゆる提携弁護士)を貸金業者に紹介されて,高い費用を取られた上,無理な返済を続けさせられるといった場合も頻発しています。


ですから,知人の方に対しては,「貸金業者(サラ金など)の甘い言葉に誘われて更に借入れを行ったり,これら業者から紹介される提携弁護士に依頼したりすることは絶対せず,まず,しっかりとした弁護士に相談するように。」とアドバイスしてあげることが重要です。

 

Q:弁護士にサラ金処理を依頼する場合の手続はどのようなものですか。

きちんとした弁護士に債務整理を依頼した場合の手続についてご説明します。
まず,弁護士は,受任後,直ちに,サラ金等の貸金業者に,弁護士が債務整理を受任したという「介入通知」を発送します。 そして,これが到達した時点でほとんどの貸金業者は,多重債務者本人に対する返済請求等の連絡をしなくなります。これだけでも弁護士に依頼する意味は十分にあります。弁護士は,貸金業者に対し,介入通知とともにこれまでの取引経過を開示するように要求しますが,この要求にもかなりの業者が応じてきているのが実状です。


そして,介入通知発送後の連絡はすべて弁護士と貸金業者の間で行う事となり,本人が貸金業者と交渉する事はありません。債務整理の方針を決定するまでの間(通常2~3か月),御本人の貸金業者への返済は停止します。

 

かかる手続を経て,弁護士は,借入金額について利息制限法に基づく引直し計算を行いますが,ほとんどの貸金業者は,かつて利息制限法の上限を大幅に上回る利息を取っていたので, この引直し計算により債務額は減少します。数年以上返済している場合には,債務額が大幅に減少することが結構あり,長期にわたって返済を続けているような場合には,債務額がゼロになるときもありますし,さらには,逆に貸金業者に対して払いすぎた利息の返還を請求することができるときも多々あります。

 

上記引直し計算をしても債務が残る場合には,弁護士は依頼者の生活状況に応じた返済計画案を立て,各業者と粘り強く交渉します。そして,長期分割返済の和解契約を締結することになります。

 

Q:破産するためにはどのくらいの費用がかかりますか。

まず,申立代理人に払う弁護士費用と申立印紙代,裁判所への予納郵券代,裁判所への予納金が必要になります。
東京地方裁判所では,少額の破産管財事件については,一律20万円の予納金を納めることとなっております。
破産同時廃止事件の場合には,約2万円程度必要となります。


 

Q:友人がお金を借りる際に保証人になることを頼まれて,保証人となってしまいました。 

友人が破産した場合,私の保証債務はどうなるのですか。

保証債務はそのまま残るので,保証人として残額の全部につき責任を負わなければならいことになります。
 

 

Q:破産すると不利益を受けますか。

転居や旅行するときは裁判所の許可が必要となります。
また,破産者であることが資格喪失事由となっている職業には就けなくなりますので,免責決定後復権するまで,それらの職業には就けなくなります。


さらに,管財事件となった場合には終結するまで,郵便物については,一旦,破産管財人のところに行ってしまいます(その後,破産管財人から返還されます。)。主な不利益はこの程度です。戸籍に載るわけではありませんし,選挙権も失いません。

 

 

Q:任意整理であれば,ブラックリストには載らないのでしょうか。

債務整理の御依頼を受けた場合,業者に対して,弁護士が受任したことを通知する書面を出します。
これにより,いわゆるブラックリストに載ってしまう(信用情報機関に事故情報として登録されてしまう)ので,破産,民事再生,任意整理のいずれの手段であっても,ブラックリストには載ってしまいます。
 

 

Q:個人の民事再生というのはどのようなものですか。自宅は残ると聞いたのですが本当ですか。

担保のついていない債務が5000万円以下で,かつ,継続的収入又は反復した収入があれば,自宅を残せる個人の民事再生手続があります。
個人の民事再生の場合,3年間(最高5年間),法定の債務再生計画に従って返済を行うことになります。
 
 

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