湊総合法律事務所

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相続問題


 Q:相続人間で遺産分割の話し合いがまとまらないのですが,どうしたらよいでしょうか。

家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることになります。ただし,調停は当事者の合意がなければ成立しないため,最終的には家庭裁判所の審判によって遺産分割がなされることになります。



Q:母が死亡し,相続人は子3人となりました。父は,遺言で全財産を三男に相続させるとしています。
 この場合,長男と次男は何も相続できないことになるのでしょうか。

兄弟以外の法定相続人は,それぞれ遺留分というものを持っています。遺留分とは,相続財産のうち相続人に残さなければならないもので,遺言等に拘わらず相続人が保留できるものです。

相続財産のうち遺留分がどのくらいであるかは相続人が誰であるかによって異なりますが,上記の事例では相続財産の2分の1です。そして、これを各相続人が法定相続分に従って分割したものが,各相続人の遺留分となります。したがって,長男,次男及び三男はそれぞれ相続財産の1/2×1/3=1/6の遺留分を有していることになります。遺留分に相当する財産を取得できていない場合には,遺留分減殺請求をする必要があります。

本件でも、長男及び次男はそれぞれ遺産の1/6について遺留分を持っており、次男に対して、遺留分減殺請求権を行使し、遺産の1/6を取得することが可能です。




Q:父が死亡した後に,父の机の中から遺言書を発見しました。どのように扱えばよいのでしょうか。

遺言書を家庭裁判所に提出して検認の審判の申立てをしてください。

公正証書遺言以外の方式の遺言について,これを保管する者または発見した者は,遺言を家庭裁判所に提出し検認を請求しなければいけません。検認とは,遺言書の存在・形式を検査し,偽造・変造を防止するものです。

また,遺言書に封印がなされている場合には,開封せずに家庭裁判所に提出する必要があります。




Q:父は,公正証書遺言を残して亡くなりました。遺言の内容は兄に有利なものでした。しかし,父は遺言書が作成された頃には,痴呆で相続のことなど分からない状態であり,遺言は父の意思を反映したものとは到底思えません。
このような遺言でも有効なのでしょうか。

遺言が有効であるためには,遺言能力がなければなりません。遺言能力とは,自分の行為の結果を判断できる精神能力のことをいいます。したがって,進行した痴呆症の人のした遺言は無効です。しかし,一旦公正証書遺言が作成されてしまうと,その効力を後から争うことは非常に困難です。遺言が無効であることを証明する必要があるのですが,遺言者が死亡しており,立証手段に乏しいからです。



 

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